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原発再稼働 国民は拒否する 「川内やめて」 福岡でストップ再稼働!大集会

地域(調査活動・演説会・懇談会等) 活動報告



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今夏にも狙われている九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働を許さないと「ストップ再稼働!大集会」(主催=原発いらない!九州実行委員会)が6月7日、九電本店のある福岡市で開かれました。全国から集まった1万5000人(主催者発表)が、黄色の風船や傘を振って「再稼働反対」とコールしました。

川内原発から30キロ圏内の熊本県水俣市から3人の子どもと参加した女性(31)は「原発を止めておかないと、子どもの将来が心配」と話します。長崎市から参加した女性(29)は「放射能の恐ろしさを被爆地・長崎から発信したい」と語りました。

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福島原発告訴団の武藤類子さんは「福島原発事故からまだ4年。何一つ解決していないのに、再稼働など事故被害者には信じられない」と批判。川内原発の地元を代表して鳥原良子さんが「現地は全国のたたかいに励まされている」と語ると、参加者は大きな連帯の拍手で応えました。

原発をなくす全国連絡会の長尾ゆりさん(全労連副議長)や首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんら協賛団体代表、全国呼びかけ人の九州大学大学院教授の吉岡斉さん、作家の広瀬隆さん、明通(みょうつう)寺(福井県小浜市)住職の中嶌哲演(なかじま てつえん)さんがあいさつしました。

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政党あいさつで日本共産党の真島省三、田村貴昭両衆院議員、仁比聡平参院議員が登壇。真島氏が「火山の監視体制は不十分。世界一危険な川内原発の再稼働を阻止しよう」と呼びかけました。社民党国会議員も訴えました。

集会後、コールしながら、九電本店などへ向けて市内をデモ行進しました。(しんぶん赤旗 2015年6月8日)

 

◆「6・7ストップ再稼働!福岡大集会」での私の連帯挨拶原稿◆
※時間の関係で少しはしょりました。

日本共産党の衆議院議員、真島省三です。
本日は、昨年12月の総選挙で、九州・沖縄から、私とともに新たに国会におくっていただいた田村貴昭衆議院議員、一昨年の参議院選挙で議席を奪還した仁比聡平参議院議員といっしょに参加しています。

 安倍政権は、世界最高の基準をクリアした原発は〝粛々と〟再稼働するといい、原子力規制委員会の田中委員長は、川内原発の「基準の適合性はみているが、安全だとは申し上げない」という。
安全を守る第一義的な責任は事業者だと、規制委員会は基準を満たしているかをみるだけで、政府はそれをみているだけですって…つまり「だれも責任とらない」ってことでしょ。
「巨大噴火の可能性は十分に小さい」という九電の判断を、規制委員会も妥当としていますが、これらの判断に火山の専門家はだれも関与していないんです。
火山学会から、巨大噴火の予知は現在の研究レベルではムリ、冷却しないと動かせない燃料体の搬出は難しいんじゃないのっていわれて、政府も「予測は困難」と認めた上で、いまから観測態勢を強めるっていうんです。
しかし、世界有数の火山国日本の観測態勢や研究者の数はあまりにも貧しすぎる。
口永良部島では、京大の研究所があったから、異変を早くとらえて的確な対応ができたが、それでも気象庁の避難勧告は噴火が起きてから。
火山活動の予測には個々の火山のくせを知る、火山ごとのホームドクターが欠かせない。
新規制基準が火山の影響に備えるとする半径160キロ圏、川内原発の周囲には、口永良部島含む39の活火山がありますが、気象庁が常時監視してるのは6つだけ(口永良部島、桜島、薩摩硫黄島、霧島、阿蘇、雲仙)。
気象庁がいう常時監視とは、遠隔地からデータをとっているだけ。
しかも、監視業務をしている気象庁職員のなかで、火山の専門家は全国で17人。
だから分析は、大学の研究者に丸投げなんですが、火山に常時向き合っている研究者は全国で30人にも満たない。
ちなみに九電は、いまは観測点をひとつも持たず、いまから2箇所つくるそうです。
こんな状態で動かしたら、世界で一番危ない原発になる。

私たちも、今日のこのエネルギーを国会に持って帰って、再稼働やめろ、「即時原発ゼロ」への政治決断を行え、それこそ現実的で責任ある道だと訴え続けます。<facebookより>

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