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小規模企業支援策の拡充と、業者青年の事業継承意欲に応えよ≪2015年7月10日衆経産委第189回通常国会≫

国会発言(質問・討論等) 活動報告



日本共産党の真島省三議員は10日の衆院経済産業委員会で、中小企業経営承継円滑化法等改定案について質問し、中小・小規模事業者の支援、下支えこそ必要だと施策の強化を求めました。

小規模事業者(従業員20人以下)の数は1981年から30年で141万者減少。その6割が年収300万円未満です。全国商工団体連合会(全商連)青年部協議会のアンケートでは「事業を継ぐ」が7割に達しています。

「事業を継承し発展させたい」という声に応えるよう求めた真島氏に、宮沢洋一経済産業相も「応援したい」と答弁しました。

真島氏は、後継者の身近な研修の場や、事業継承とものづくり技術継承の両立支援、小規模企業共済に「休業補償制度」を新設することを提案しました。

さらに、先進国で自営業者の減少が続いているのは日本だけで、フランスでは起業した個人に日本の地方税にあたる税金の3年間免除制度などによって開業数を倍増させていることを紹介。「事業継承や開業を支援するために税や政策体系を見直すことも必要」と求めました。宮沢経産相は「小規模企業をどう育成していくかを大きく位置付けており、政策のアイデアを出していきたい」と答えました。(しんぶん赤旗2015年7月22日)(動画はコチラ)(会議録はこちら:ダウンロード版

◆配布資料◆

「20150710経産委配布資料(自営業者OECD)」

 

 

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