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超党派国会議員が石木ダム事業チェック 住民50年間反対 長崎

地域(調査活動・演説会・懇談会等) 活動報告



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長崎県と佐世保市が川棚町(かわたなちょう)・石木川に建設を強行しようとしている石木ダムについて、超党派の国会議員でつくる「公共事業チェック議員の会」が10月23日、水没予定地の川原(こうばる)地区を視察しました。日本共産党の真島省三衆院議員と維新の党の初鹿(はつしか)明博衆院議員(事務局長)が訪れ、地元住民らと意見交換しました。

13世帯約60人が1962年に計画が持ち上がって以来、50年にわたって反対を続ける石木ダム。2013年に国によって事業認定され、県が強制収用の手続きを進め、8月24日に農地4件を収用。県はダム建設のために付け替え道路工事を試みていますが、住民らの座り込みによって阻止されています。

視察は県の案内のもと行われました。意見交換会で、地権者の方は「ダムの必要性で議論がなされてこなかった。県は『国が認めたから、やっている』として、話を聞かない」「不要なダムのため、本当に嫌な思いをしている。人権問題だ」と訴えました。

佐世保市民らから人口減少傾向の市による過大な水需要予測が指摘されると、議員らから「誰が見てもおかしい予測」との声が上がりました。

意見交換会には日本共産党の山下千秋・佐世保市議、久保田和恵・川棚町議も参加しました。

10月24日20時

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