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温泉熱発電 住宅地で騒音ひどい 大分・別府市民と真島衆院議員ら九経局に規制求める

地域(調査活動・演説会・懇談会等) 活動報告



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大分県別府市の住宅地で進む温泉熱発電施設建設について、日本共産党の真島省三衆院議員と平野文活市議は11月20日、九州経済産業局(福岡市)を訪ね、騒音対策と住宅地での開発規制などを申し入れました。住民3人が同行し、騒音被害の実態を告発しました。

住民の代表は「四方を発電施設に囲まれ、24時間、機械音や噴気音に悩まされている」「何も知らされずに建設が始まり、36基もつくるという。国の力で乱開発を規制してほしい」と訴えました。

平野市議は「国が設置を許可した施設から市の定めた数値を上回る騒音が出ている。審査を強化し、騒音対策も国の責任で指導すべきだ」と迫りました。

真島氏は「地熱発電の先進地で放置できない問題だ。ルールを作り、地域に喜ばれる再生可能エネルギーの普及が求められる」と指摘。現地を調査し地元自治体とも協議して対処するよう求めました。

九経局の担当者は「発電設備以外のパイプや汽水分離器などは所管外」としつつも、「地域社会との共生という観点から今まで以上に事業者をチェックし、市とも情報共有をはかっていく」と答えました。

(しんぶん赤旗 2015年11月24日)

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