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「STOP戦争法案」の宣伝行動(新宿駅東口)で訴え!<2015年6月9日>

地域(調査活動・演説会・懇談会等) 活動報告



新宿駅東口での宣伝の様子です。全労連傘下の労働組合(「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」)のみなさんとご一緒に、憲法破壊の違憲立法・戦争法案反対!の大きな声をあげましょうと、ココロを込めて呼び掛けました。
行き交う青年たちに、次の世代に平和を手渡せるように!!≪スタッフより≫

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◆ 以下、私(真島議員 )の訴えの原稿です。◆
こんばんは、日本共産党の衆議院議員、真島省三です。
九州・沖縄ブロック選出です。
「戦争法案」いかんばい! いっしょに声をあげましょう!

安倍首相は、この法案を出したとき、何て言ってましたか。
どの世論調査でも国民の多数が反対していることを指摘されて、「国会審議の中で丁寧に説明して、国民の理解を得ていく」って言ってましたよ。
ところが、国会の審議はどうでしょう。
野党の質問に対する安倍首相のヤジや自民党議員のヤジで、審議が度々止まっています。
子どもにみせたくないですね、「道徳教育」が必要なのはあの人たちでしょ。
国権の最高機関は内閣ではなく、国会です。
野党の質問を首相や与党が妨害するというのは、国民の声を踏みにじることと同じです。
こんな人たちがつくろうとしている「戦争立法」、ますます危ないって思うでしょ。
こんなんだから国会審議が始まっても、世論調査では「戦争立法」反対が多数で、「日本が戦争に巻き込まれるかも」が8~9割、「今国会の成立反対」が過半数を占めています。

しかも、憲法違反の法律案だという大前提のところで、国会審議は大炎上です。
4日の衆院憲法審査会、参考人の憲法学者3人全員が「戦争立法」は憲法違反だと証言。
早稲田大学教授の長谷部さんは、「集団的自衛権の行使について、私は憲法違反だと考えている…法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と。
慶応大学名誉教授の小林節さんは、「集団的自衛権は、憲法9条、とりわけ2項違反になる」「後方支援は武力行使の一体化そのものだ…露骨な戦争参加法案」だとおっしゃった。
中谷防衛大臣は翌日、これらの発言について、「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいかという(与党の)議論を踏まえ閣議決定を行った」って答弁しました。
「法案のために憲法解釈をねじ曲げた」って“本音”なんでしょうけれど、これって、大臣の憲法尊重擁護義務=憲法99条と“国の最高法規である憲法に反する法律は、効力を有しない”とする憲法98条に違反するじゃないですか、クーデターに等しい重大発言ですよ。
さらに戦争法案とりまとめの与党協議座長を務めた自民党の高村副総裁は、憲法学者の違憲発言に対し、「憲法学者は9条2項の字面(じづら)に拘泥する」って非難しました。
これは、「憲法の言葉なんか無視しろ」って言ってるようなもんですよ。

この法案には、憲法9条を壊す“3つの大問題”があります。
第1は、アメリカがやってきたアフガニスタン戦争やイラク戦争のような戦争で、自衛隊を「戦地」に送って「殺し、殺される」戦闘に参加することになるんです。
これまでの日本政府は「非戦闘地域」にしか自衛隊は派兵しないといって、「現に戦闘が行なわれていない地域」「自衛隊の活動期間中に戦闘がないと認められる地域」という“2つの条件”をつけていたんですね。
今度の法案では、こうした従来の歯止めを取っ払って、「現に戦闘が行われている地域以外ならどこでもOK」、まさに戦場の真っただ中に果てしなく入っていくことになる。
当然、自衛隊は相手から攻撃されるし、そうしたら反撃するでしょ。
これって、だれがみても、憲法9条が禁じた「武力行使」ですよね。
ところが安倍首相は「武力行使じゃない」って、訳わかんないこというんですよ。
「正当防衛のための必要最小限の武器使用は、武力行使じゃない」って。
こんなこと、世界のどこで通用しますか。

戦地で犠牲になるのは自衛隊員のみなさんですよ。
イラク戦争のとき、「戦闘地域じゃない」といって自衛隊が駐屯していたイラクのサマワ。
そこにも、ロケット弾が23発も撃ち込まれました。
日本は、イラクやアフガニスタンで戦死者は出しておりませんが、犠牲者は出しています。
帰国した自衛隊員がすでに56人も自殺しているんですよ。
自衛隊の調査では、イラクやアフガニスタンに派兵された部隊の1~3割の隊員が心を病んでいる。
政府が言っていた「非戦闘地域」でも、それほど恐ろしい体験をしたんですね。
これが「殺し、殺される」戦闘地域に行けば、はるかに犠牲が増えますよ。
アメリカは、帰還した約200万人の兵士のうち、約60万人がPTSDにかかっている。
そして、何と毎年約8000人が自殺をしています。
戦死した米兵が合計約8000人。
それと同じくらいの帰国米兵が、毎年自殺をしているんですね。
自衛官のみなさんは任官の際、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」ことを宣誓しますが、ただし、その前段に「日本国憲法及び法令を遵守(じゅんしゅ)」するという文言があります。
私の知り合いの自衛隊員の方々は、「自分たちは憲法9条のもとにある自衛隊に入った」「国民の命と安全を守るために入ったのであって、アメリカの戦争を手伝うためじゃない」と口をそろえておっしゃいます。
自衛隊員のみなさんは、自然災害が多発するこの日本で、災害救助活動で頑張っていただいています。
今度は、自衛隊員のみなさんの命を、私たちが守ろうじゃありませんか。
憲法違反の戦争法案をつくって、国民の生命や平和な暮らしを守ることとはまったく関係のない、アメリカ軍の戦争の手助けに行かせて、自衛隊員の心と体、そして命を犠牲にする、こんなことを絶対に許すわけにはいきません。

安倍首相は「後方支援に行くんで、武力行使するために行くわけではない」というんです。
ところが政府が、国際的文書で使っている英語は、「後方支援」じゃないんですよ。
「ロジスティック・サポート」、日本語に訳すと「兵站」です。
「兵站」というのは、戦闘している部隊に、武器や弾薬、燃料などを補給することです。
これなしには戦争はできない。
だから戦争では、相手の補給路を断つために、真っ先に標的になるのが「兵站」なんです。
そもそも国際的には「後方支援」なんて言葉はない、戦争に前方も後方もない。
「後方支援」っていうのは、安倍政権の国内向けの造語なんですよ。

第2に、形の上で「停戦合意」があれば、なお戦乱が続いている地域でも、自衛隊を送って治安維持活動などができるっていうんです。
これによって、アフガニスタンでの国際治安支援部隊=ISAFにも参加できるようになります。
このISAFは3500人もの犠牲を出した。
輸送・補給などの限られた支援をしたドイツ軍でも、55人が亡くなっています。

第3に、「集団的自衛権」を発動するってことは、日本が攻撃されていなくても、アメリカが始めた戦争に、いつでも、どこでも、自衛隊が「切れ目なく」参加するということです。
安倍首相は、政府が「新3要件」を満たすかどうか判断するという歯止めがあるので、「アメリカの戦争に巻き込まれるという批判は当たらない」と言うんです。
ところが、日本政府は戦後、ベトナム戦争やイラク戦争のようなアメリカが起こした戦争に、一度も反対したことがありません。
アメリカのやる戦争に反対といえない政府に、「米軍のために日本の若者の血をささげるスイッチ」を渡していいんでしょうか。

野党は、今国会成立阻止の一点で頑張ろうと、一致しています。
戦争法案は、国会論戦の入口のところで、すでにボロボロです。
それは、この法案が閣議で事実上の憲法改定に匹敵する憲法解釈の変更をした上に、今度はその解釈改憲に基づいて、立憲主義を壊す法律をつくろうとムリなことしてるからですよ。
そのうえ、国民の多数は絶対反対なので、ゴマカシとすりかえというムリを重ねている。
私たちは、その矛盾を徹底的に追及して、憲法違反の法案の撤回・廃案を求めていきますが、決定的なのは国民世論、国民の圧倒的多数は反対だという意思をハッキリ示すことです。
自民党や公明党の議員さんたちの中にも、自分たちの支持者から「何であんな法律つくるんだ」「あんたは賛成するのか」って言われているって嘆いてる人もいますよ。
みなさんの声が国会に届いていますよ。
子どもたちの未来のために、力を合わせて戦争への道を止めましょう。

<facebookより>

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