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送電網責任もって整備を 真島氏が小水力発電調査 大分

地域(調査活動・演説会・懇談会等) 活動報告



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 水力、地熱など再生可能エネルギーの発電量の多い地域で電力会社の送電能力が不足している問題で、日本共産党の真島省三衆院議員は3月4日、大分県九重(ここのえ)町、由布(ゆふ)市の小水力発電施設などを視察し、事業関係者、自治体担当者らから要望を聞き取りました。山下かい大分選挙区予定候補らが同行しました。

九重町は農業用ダムに発電機を設置しましたが、「太陽光発電の接続が急増した」(九州電力)との理由で送電網への接続中断を余儀なくされています。甲斐正敏副町長は「水利権の問題などで開発に時間がかかるが、昼夜を問わず24時間安定的に供給できるのが小水力だ。太陽光とは別枠で優先接続できるよう制度を見直してほしい」と要望しました。

由布市の元治水(げんじすい)井路土地改良区は、農業用水路での発電工事に着工したものの九電から送電網増強のため約1億円の負担を求められました。佐藤高信理事長は「売電収入を農村再生に役立てようと進めてきたが、この先負担がどれほど膨らむのか、いつから買い取ってもらえるのか見通しが立たない」と訴えました。

真島氏は「公共的な性格を持つ送電網は、道路と同じ。電力会社と国が責任を持って整備すべきです。地域で再生エネルギー開発を進めるみなさんの声を国に届け、制度改善に取り組みたい」と応じました。(しんぶん赤旗 2016年3月7日)

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