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石木ダムは不当 真島衆院議員が国交相に撤回迫る

国会発言(質問・討論等)



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日本共産党の真島省三議員は2月25日の衆院予算委員会分科会で、国が2013年9月に、長崎県と佐世保市が同県川棚町に建設しようとしている石木ダム計画地の地権者の土地を強制的に収用するとした計画で事業認定した問題の不当性をただしました。

真島氏は、1962年に計画が持ち上がって以来、県が地元住民への説明責任を果たしてこなかった経過に触れ、ダム事業の必要性の根拠としている利水・治水計画について取り上げました。利水対策の目的の一つが佐世保市の水需給の増加です。しかし、同市の1人当たりの生活用水量や1日最大給水量は減少傾向にあり、増加予測とは大きく乖離(かいり)しています。

また県は、ダム建設により川棚川下流では「100年に1度」の豪雨に備えられると説明していますが、上流の治水安全度に差異があり、合理性に欠けています。

真島氏は、利水と治水両面で公共性・必要性の疑わしい石木ダム事業を認定した国の責任が問われるとして、ダム計画が奪おうとしているのは「人が人として生きる権利」だと指摘。撤回を政治決断するよう強く求めました。答弁にたった石井啓一国土交通相は国の判断の正当性を繰り返すにとどまりました。(しんぶん赤旗 2016年3月2日)

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