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労災死亡事故に対策を 新日鉄住金八幡問題 真島議員ら労働局に

地域(調査活動・演説会・懇談会等) 活動報告



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日本共産党福岡県委員会と党国会議員団九州・沖縄ブロック事務所は4月4日、真島省三衆院議員とともに、新日鉄住金八幡製鉄所(北九州市)の構内で相次ぐ労働災害による死亡事故をなくすための改善策を、福岡労働局に求めました。

同製鉄所構内では、2013年11月から15年11月の2年間だけで、▽ガス爆発で33歳の労働者が即死▽ごみ投入作業中の23歳の労働者が350度の排滓(はいさい)スラグの鍋に落ちて4日後に死亡―など4件(計4人)の死亡事故が発生。いずれも協力会社の労働者でした。横内での災害にもかかわらず、同製鉄所所管の災害統計にカウントしないケースもありました。

労働局の要請には、真島議員のほか、新日鉄住金で働く労働者と元労働者ら7人も参加。真島議員は、事故の原因や災害状況が公表されず、再発防止策がきわめて不十分と指摘。労働局として一件一件の労災死亡事故の原因究明を徹底的に行うことや、事故内容と指導内容を公表すること、安全措置の徹底を会社に指導することなどを求めました。

さらに衆院経産委員会の質疑(3月18日)で、事業場内金体の安全管理の責任を明確にさせたことを踏まえ、カウントの仕方を改善し、新日鉄住金と協力会社、労働者が一丸となった災害防止対策をとるよう指導すべきだと述べました。

応対した労働局の田中行広・主任監察監督官らは「労働衛生法の条文と規則は労働者の血で塗られた条項だ。事業所全体で守っていただかないと災害は減らない。会社に対する指導内容は、他の事業所における災害防止活動の参考になるように、可能な範囲で公表することにしている」と述べ、「みなさんの思いと変わらない指導をしていく」と語りました。(しんぶん赤旗 2016年4月5日)

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