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被災企業へ支援策知らせ、下請の取引条件改善へ国の体制強めよ 真島省三衆院議員

国会発言(質問・討論等) 活動報告



真島省三議員は22日の衆院経済産業委員会で、熊本地震の被災中小企業の実情を把握し、廃業に追い込まれて生業(なりわい)再建の道が閉ざされぬよう緊急に支援する必要があると求めました。

真島氏は、被災中小業者から、リースの支払いや融資の返済、建設業の労災保険の手続きなど「期日を守りたくても守れない」との声が寄せられているとして、すみやかな対応を求めました。中小企業庁の豊永厚志長官は「政府がかかわる期限のあるものについては猶予を設けている」とし、関係省庁と連携した取り組みを進めると答弁しました。

さらに真島氏は、被災中小企業を支援する意味でも、政府が進める下請け中小企業の取引条件改善の取り組みを実効あるものにするべきだと強調。中小企業庁の聞き取り調査でも明らかになった、自動車産業の重層下請けの末端で、大企業に物言えぬ下請け事業者の実態を是正するよう求めました。

林幹雄経産相は「下請け事業者の立場を守りながら、事実関係の調査を行った上で厳正に対処する」と表明しました。(しんぶん赤旗2016年4月24日)

◇質問動画はコチラ

◇会議録はコチラ(表紙質疑部分)

◆配布資料◆
20160422配布資料①・②

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