Bookmark this on Yahoo Bookmark
Share on LinkedIn
Pocket
Bookmark this on Google Bookmarks

再処理積立金法改正案に対する反対討論(2016年4月20日、衆議院経済産業委員会)

国会発言(質問・討論等) 活動報告



真島省三衆議院議員は、20日の経済産業委員会で、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案」(再処理積立金法改正案)に対する反対討論を行いました。大要をご紹介します。

 

私は、日本共産党を代表して、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
反対理由の第一は、東電福島原発事故の痛苦の経験後もなお、破綻済みの核燃料サイクル政策を、国の関与を強めることにより、一層推進する仕組みをつくるものだからです。

法案は、原発の再稼働に伴って発生する全ての使用済み燃料の再処理事業費を将来にわたって確保するため、現在の積立金方式を拠出金制度に変えようとするものです。これは、再処理事業とその関連事業の着実な実施、すなわち、核燃料サイクル政策の継続、原発の維持存続策にほかなりません。
しかし、これでは、原発の運転で生まれる核のごみの処分の問題や、再処理により増加する余剰プルトニウムの問題を、今よりも深刻化するだけで、解決するものにはなりません。

「もんじゅ」に代表される高速増殖炉サイクルも、軽水炉でMOX燃料を使用する軽水炉サイクル、プルサーマル計画も、既に破綻しています。肝心の六ケ所再処理工場そのものが、これまでに二十三回も失敗するなど、まさに八方塞がりではありませんか。政府はこのことをはっきりと認め、核燃料サイクルから直ちに撤退すべきです。

反対理由の第二は、今後の再処理事業や関連事業にかかる費用の全体像を国民に示さないまま、将来発生する使用済み燃料の再処理に加え、MOX燃料加工工場の運転や解体費まで、電気料金という形で国民にツケを回そうとするものだからです。

六ケ所村の再処理工場はたび重なる竣工延期に伴い、施設の建設工事だけでも当初見込みの約三倍にまで膨れ上がっています。再処理事業そのものの実現の見通しはついておらず、事業費が当初の見込みから増大することは明らかです。

ところが、政府は質疑の中でも、再処理事業やその関連事業の総事業費の全容を明らかにしませんでした。際限ない国民負担を強いるものであり、到底容認できません。

なお、自民党、民進党、公明党、おおさか維新の会提出の修正案は、これまで述べた法案の問題点を解決するものではないため、賛同できません。

今政治がやるべきは、核燃料サイクルの土台である日米原子力協定をきっぱりと廃棄するとともに、原発ゼロの日本を願う国民世論に応えて、原発から撤退する道を決断すべきであることを最後に指摘し、反対討論といたします。

動画はコチラ(衆議院ホームページ)

会議録はコチラ(①表紙②質疑部分

<< >>

  • カクサン部

  • まじま省三Facebook

  • 日本共産党九州沖縄ブロック

  • しんぶん赤旗 議員活動記事

  • 赤嶺政賢

  • 田村 貴昭

  • 仁比そうへい

  • TVインターネット審議中継

  • 日本共産党中央委員会

  • 素材ダウンロード