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観光地における被災業者(宿泊業・みやげ物屋など)への支援・風評被害への対応について

国会(要請・懇談会等) 活動報告



熊本地震発災後、九州全域の観光地で宿泊のキャンセルが多数発生するなど、その影響は大きく広がっています。

真島省三議員は26日、この問題について中小企業庁・厚労省・観光庁から各省庁の支援策・風評被害対策について聞き取りを行いました。そのうえで直接・間接的な影響を受けている中小・小規模事業者の実情を伝え、とりわけ地域に根差した規模の小さい事業所への支援とともに制度の柔軟な運用を求めました。

《2016年4月26日(火)》

 

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