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研究施設は住民合意で~長崎大の病原体施設計画~《2016年5月12日(木)衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会》

国会発言(質問・討論等) 活動報告



日本共産党の真島省三議員は12日の衆院科学技術特別委員会で、長崎大学が住宅地の中にある坂本キャンパスに計画しているBSL―4研究施設(エボラウイルスなど高度な安全管理が必要な病原体の研究施設)について、住民合意なく計画を進めることのないよう政府に迫りました。

真島氏は、政府が定めた「感染症対策の強化に関する基本計画」の研究推進プロジェクトに、「長崎大学の検討・調整状況を踏まえつつ」とあることを指摘し、長崎大学への設置を認めたものかと追及。内閣官房の吉岡てつを内閣審議官は、「現時点で設置を認めたものではない」「設置に際しては、地元への丁寧な説明が求められると強く認識している」と述べました。

真島氏は、近隣の自治会のアンケートでは、6割以上の住民が設置に反対をしていることを紹介。多くの住民から、研究の必要性は理解しつつも、「なぜ、住宅地に近い坂本キャンパスなのか」と不安の声が挙がっていると指摘しました。文科省の生川浩史大臣官房審議官は「反対の方がおられることは承知している」「まずは地元の理解を得ることが重要」と認めました。

島尻安伊子科学技術担当相は、「誠心誠意説明を行い、信頼関係を確立していくことは重要」と述べました。(「しんぶん赤旗」2016年5月18日付)

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