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FIT法改定案に日本共産党が修正案を提案(2016年5月11日 衆議院経済産業委員会)

国会発言(質問・討論等) 活動報告



2016年5月11日(水)の衆議院経済産業委員会にて、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」(FIT法改定案)の質疑、採決が行われました。

本法案について、日本共産党は修正案を提案し、否決されたため政府案に反対しました。真島省三衆議院議員が衆議院経済産業委員会で行った修正案の趣旨説明の大要と修正案の要綱をご紹介します。

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真島省三衆議院議員による修正案の趣旨説明(大要)

私は、日本共産党提出の修正案について、その提案理由及び趣旨を御説明いたします。

二〇一二年七月にスタートしたFIT制度は、それまで、RPS方式により、電力会社に対し極めて低水準の新エネ利用しか義務づけてこなかった我が国にとって、まさに画期となる制度となりました。このもとで二千五百万キロワットを超える再エネの導入が進んだことは、FIT制度が再エネ導入促進策として大きな役割を果たしてきたことを示しています。

今後、再エネ導入を加速するためには、一般送配電事業者に接続義務を果たさせることと系統増強の義務づけが不可欠です。しかし、政府案にはこの点についての踏み込んだ措置は講じられておりません。

そこで、政府案の問題点を解決するとともに、制度上の不足を補い、運用上の問題を是正するために、この修正案を提出することといたしました。

以下、要旨を説明します。

修正案の内容は、第一に、政府案では削除するとされておりますFIT法第五条の、いわば優先接続を義務づける規定を維持するものです。

第二に、一般送配電事業者の系統拡張義務を新設し、接続保留の問題を起こさないよう、系統増強を初めとした措置を講ずることを義務づけます。

この二点の修正により、再エネ発電により生み出された電気が確実に系統に接続され、供給されます。FIT制度があるが使えない現状を打開するものになると期待しています。

第三は、今回新たに導入される入札制度をあくまで試験的、限定的な導入にとどめるための修正です。そもそも、一定の導入量を低価の落札者から調達する入札制度は、全量を固定価格で買い取るFIT制度の根幹を本質的に変えるものになりかねません。また、地域密着型、中小規模の再エネ事業者の参入を阻害するとの懸念の声も多く寄せられていることから、対象電源を大規模太陽光に限定するとともに、入札業務を行う指定入札機関に関する規定を削除することといたしております。

第四は、一般送配電事業者への系統拡張義務づけに伴う国民負担の軽減と、原発から再エネへの転換を図るために、電気料金に上乗せされている電源開発促進税を再エネ設備の設置や系統増強費用に充てること等、再エネ電気の利用拡大に係る財源について速やかに検討を行い、所要の措置を講ずるものとするものです。

委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の提案理由説明といたします。

 

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)等の一部を改正する法律案に対する修正案要綱
1 電気事業者の接続の請求に応ずる義務に関する規定の維持等
電気事業者の接続の請求に応ずる義務に関する規定を削る改正規定の削除等をすること。(FIT法第16条の2第1項及び第3項から第6項まで関係)

2 電気事業者の系統拡張義務
電気事業者は、その事業の用に供する変電用及び送電用の電気工作物の設置並びにその能力を向上させるための措置その他の1の接続が円滑に行われるために必要な措置を講ずるものとすること。(FIT法第16条の2第2項関係)

3 送電事業者の接続の請求に応ずる義務
FIT法第16条の2の規定は、送電事業者について準用すること。(FIT法19条の2関係)

4 入札を実施する大規模太陽光発電設備の指定等
(1)  経済産業大臣が供給価格の額について入札による手続を実施するものとして指定することができる再生可能エネルギー発電設備の区分等を大規模太陽光発電設備に限定すること。(FIT法第4条第1項関係)
(2) (1)の入札業務を行う指定入札機関に関する規定を削除すること。
(FIT法第7条第10項及び第4章第1節関係)

5 検討
政府は、原子力発電施設により供給される電気の利用から再生可能エネルギー発電設備により供給される電気の利用への転換に資することとなるよう、電源開発促進税の収入額のうち相当の額を充てることを含め再生可能エネルギー発電設備の利用の促進及び安全の確保並びに再生可能エネルギー発電設備による電気の供給の円滑化を図る等のための措置(電気事業者及び送電事業者によるその事業の用に供する変電用及び送電用の電気工作物の設置並びにその能力を向上させるための措置に対する支援を含む。)に係る財源について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。(FIT法附則第2条第6項関係)

6 その他
所要の規定を整理すること。

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