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熊本地震 避難生活の改善を 真島氏 「仮設住宅建設も急務」

国会発言(質問・討論等) 活動報告



熊本地震の復旧・復興のための2016年度補正予算案の審議が13日、衆参両院本会議で始まりました。日本共産党から真島省三衆院議員、仁比聡平参院議員がそれぞれ代表質問に立ちました。

真島氏は、熊本地震の被災者の避難生活の改善、生活・生業(なりわい)の再建支援を求めました。

政府は4月15日に通知を出し、避難所の生活改善を求めていますが、1カ月たっても実現していません。

真島氏は、「(劣悪な生活環境の改善は)依然として喫緊の課題だ」と強調。被災地は梅雨を迎える中で「熱中症や感染症、食中毒の予防対策など、切実な要望が寄せられている」として、指定避難所以外で避難生活を続けている被災者の実情もつかんで支援を行うよう求めました。

安倍晋三首相は「被災者の方々の生活環境の改善をはじめ、迅速かつきめ細やかな支援を講じる」と答えました。

大量の仮設住宅建設も急務です。真島氏は、地域コミュニティーを重視して建設を急ぐよう要求。「木造仮設住宅は、プレハブに比べて費用が安く、断熱・防音に優れ、恒久住宅への転用も可能だ」として、県特産品の木材や畳を多用した木造の仮設住宅建設への支援を求めました。

安倍氏は「『住み慣れた土地を離れたくない』という思いにも寄り添いながら、自治体による住まいの整備の取り組みを全面的に支援し、対応に万全を期す」と述べました。

真島氏は、被災者生活再建支援金の支給額を現行300万円から500万円に引き上げ、半壊も対象にするよう提案。一部損壊にも、耐震強化の助成制度や住宅リフォーム制度など現行制度の拡充で、住宅再建支援を行うよう求めました。

生業の再建をめぐっては、壊れた工場や店舗の再建と修繕、事業再開に必要な設備や商売道具の購入などへの「直接支援」を要求。失業給付の特例や、雇用調整助成金の大胆で機動的な活用など緊急の雇用対策を実行するよう求めました。

安倍首相は、被災者生活再建支援金の支給額の引き上げについて「過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して慎重に検討すべきだ」などと答弁。被災事業者への直接支援は「被害の状況を踏まえ検討していく」と述べました。(しんぶん赤旗2016年5月14日付)

 

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