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農業継続へ対策ぜひ JAが真島衆院議員に実情語る

地域(調査活動・演説会・懇談会等) 活動報告



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日本共産党の真島省三衆院議員は5月14日、JA熊本中央会を訪れ、熊本地震による農畜産物の被害実態を聞き取り懇談しました。山本伸裕県議、上野美恵子熊本市議団長が参加しました。同中央会の会館が損傷したため、合志市のJA熊本教育センターで行われました。

 竹熊猛常務理事は、県内農産物はナスやトマトなど日持ちせず、当日トラックで東京などに輸送するものが多いことを説明。選果場のパート従業員も被災したため出荷が制限され、農産物を廃棄せざるを得ない実情を訴えました。竹熊氏は「国は農業者が再建できる対策を講じてほしい。地震を機に農業をやめたいという人が出てこないように、国に対策をお願いしたい」と語りました。

 真島衆院議員は「被害の実情に応じた支援が必要です。災害復旧のための財政措置や農業者への負担軽減を国に求めていきたい」とのべました。

 同中央会は、環太平洋連携協定(TPP)に反対を表明しています。JA側は「(TPPは)農家の利益にならない」と指摘。真島氏は、「国民の生存を維持するために食料自給率を上げ、日本の農産物を日本の国民が食べられるようにしないといけません」と応じました。

 山本県議は「農業に希望が見えるよう党派を超えてとりくむ」と述べ、上野市議は「熊本市の農業の魅力を高めるよう頑張りたい」と話しました。(しんぶん赤旗 2016年5月15日)

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