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熊本地震 雇用対策に万全の対応を!

国会(要請・懇談会等) 活動報告



5月18日、熊本地震後の雇用をめぐる相談状況や、支援措置の内容について、田村貴昭議員とともに、厚労省からレクチャーを受けました。
厚労省の担当者からは、熊本県内の事業所が被災によって休業・廃止した場合の雇用保険の特例や雇用調整助成金の拡充などを行っていること、南阿蘇村や高森町への相談窓口の設置について自治体と協議していること等の説明がありました。
田村・真島議員から、失業給付の受給をためらいがちな被災者に寄り添った対応や、雇用を何とか守りたいと必死に取り組む事業者に対する社会保険料の減免措置など、踏み込んだ対応を取るよう、改めて求めました。160518熊本地震厚労レク

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