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“弁当まだ来ない所も” 全避難者に届く支援を

活動報告



「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」が30日に行った政府交渉では、熊本地震で甚大な被害を受けた被災地の現状をリアルに伝えました。被災者から寄せられた要望をもとに、施策の拡充を求めました。


“農業者負担さらに軽減して”

内閣府との交渉で、参加者は次つぎと被災地の現状を訴えました。益城町の避難所では、夕食として弁当が提供されているものの「電子レンジで弁当を 温められるようにしてほしい」「ドライヤーが使えるコンセントを増やしてほしい」との要望が多数あることを紹介。内閣府の担当者は「県を通じて速やかに物 資が届くようにする」と回答しました。

益田牧子・熊本市生活と健康を守る会会長が、熊本市西区にある県立総合体育館や熊本地方合同庁舎の避難所を28、29の両日に訪ねたことを報告。 熊本市は被災者の要望を受けて「すべての避難所に毎日最低1食は弁当を配食する」ことを26日に決定していましたが、いまだに弁当が提供されていないと指 摘しました。「すべての避難者に支援が行きわたるように、すぐに改善してほしい」と訴えました。

震度7を記録した益城町の町民は「リビングで5センチの傾きがありドアも閉められないが、り災証明で『一部損壊』とされた。地盤にたくさん亀裂がある」と訴えました。

内閣府の担当者は、り災証明の被害認定で熊本県内の各市町村に事務連絡を行ったとし、地盤沈下や斜面の崩壊などが確認された場合「必ずしも外観に大きな被害が見られなくても『大規模半壊』や『全壊』といった判定がでる場合がある」と回答しました。

農水省交渉では、同省の担当者が農産物の生産・加工に必要な施設(畜舎・農業用ハウス・加工施設等)や機械の再建・修繕などに助成する「被災農業者向け経営体育成支援事業」の内容を説明。参加者は、農業者負担や自治体負担をさらに軽減することを求めました。

総務省交渉では、宇土市・八代市・人吉市・大津町・益城町の庁舎損壊で、解体費用や仮庁舎の建設費用は全額国庫負担とするよう要請しました。

財務省・経済産業省・厚生労働省の交渉では、熊本県内の事業所の99%が中小企業であり、そこで働く人は40万人超と指摘。被災事業所の全容を把握し、再建・雇用確保を支えることを求めました。

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《「しんぶん赤旗」2016年5月31日付》

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