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熊本地震・業者の窮状深刻 真島議員調査「支援に全力」

地域(調査活動・演説会・懇談会等) 活動報告



日本共産党の真島省三衆院議員は10日、熊本地震で被災した熊本市内の中小業者を訪問し、営業継続についての不安や展望を聞き取りました。熊本県商工団体連合会の井芹栄次事務局長、熊本民主商工会の山本寛幸会長らが同行しました。

聞き取り調査では、国、県が連携して復旧整備に補助を行うグループ補助金などの支援制度を紹介しながら、被災した商店主が事業をあきらめることのないよう激励し、その意見を国会に届けようと行ったものです。

店主らは、「レンタルの生鮮食料品保存ケースが破損して、ローンだけが残って困っている」(飲食店)「大家が店舗を取り壊しの方針で立ち退きを迫られている。地域に根差した営業なので離れられない。同じ町で続けたい」(クリーニング店)。「破損した機材などの設備投資に1000万円はかかる。仕事を再開できなければ税金を払うこともできない」(環境調査・測定業)などの窮状を訴え、営業再啓・継続に支援を求めました。

真島氏は、業者それぞれの事業、課題に合わせた柔軟な支援制度の運用が必要だとして「中小業者の営業・生活再建に支援を求める声を国会に届けなければならないと痛感した」と述べました。

《「しんぶん赤旗」2016年6月11日付》

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