Bookmark this on Yahoo Bookmark
Share on LinkedIn
Pocket
Bookmark this on Google Bookmarks

熊本地震 共産党の取組み(上)

国会(要請・懇談会等) 地域(調査活動・演説会・懇談会等) 活動報告



熊本地震から14日で3カ月となりました。いまなお多くの被災者が避難所など自宅外で避難生活を送り、生活や生業(なりわい)の再建のめどがたっていません。こうした中で奮闘してきた日本共産党国会議員の地震発生から今日までの取組みを2回にわたって振り返ります。

日本共産党国会議員団は発災後ただちに熊本地震対策本部(本部長=小池晃書記局)を立ち上げ、翌日には田村貴昭、真島省三両衆院議員を現地に派遣。地方議員と連携しながら、被災地の現状や要望をもとに、政府に対し数次にわたる緊急申し入れを行いました。

また、衆参の本会議や各委員会で51回の質問を行うなど、国会でも被災者の声を直接政府に届け、改善を勝ち取ってきました。

20160416_1329912

《避難所の生活改善を繰り返し要求》

発災直後まず問題となったのは、避難所の生活改善です。政府は4月15日に「避難所などの生活環境の整備等について」という通知を出し、プライバシーの確保、暑さ寒さ対策、入浴、洗濯の機会確保、適温食の提供と栄養バランスの確保、高齢者や病弱者への配慮などを求めています。しかし、1カ月たってもなお、主食はおにぎりやカップ麺、おかずは缶詰やレトルト食品のみの避難所が残されていました。

田村貴昭議員は、これら「きめ細やかな支援」にはほど遠い実態の改善を繰り返し追及。ついに政府は5月20日、「避難所における食生活の改善について」と題する通知を改めて発出しました。この通知では、「一日も早く被災者の食生活を改善する」必要があることを明記し、自宅や車中、テントなどで避難生活を送る被災者の食事改善にも「十分な配慮」を求めています。

20160425_1335795_t

 《中小事業再建へ 補助金など実現》

熊本地震で被災し、休廃業に追い込まれる中小企業も生まれています。雇用の確保と地域経済の立て直しのために、中小・小規模事業者の生業の再建が不可欠です。

党国会議員団は、税や社会保険料の猶予や減免、緊急融資や二重ローン対策などの資金繰り対策などの緊急要求に加え、事業再開に必要な設備や器材の購入などの直接支援を要求。この要求が実り、熊本地震復興予備費には、被災業者が共同で復興事業計画を策定して実施する取組みを支援する「グループ補助金」400億円、小規模事業者の販路開拓を支援する「持続化補助金」25億円などの“直接支援”が実現しました。

グループ補助金は、例えば被災した共同店舗のオーナーと店子(たなこ)が共同で店舗の復旧を行う場合にも活用可能です。また、持続化補助金は「被災により失われた販路を開拓するために必要な復旧経費」にも充てることができ、補助上限が熊本・大分両県では200万円、他の九州各県では100万円に引き上げられています(通常50万円)。

(つづく)

160530熊本地震申し入れIMG_3888

《「しんぶん赤旗」2016年7月15日付、西日本のページ》

<< >>

  • カクサン部

  • まじま省三Facebook

  • 日本共産党九州沖縄ブロック

  • しんぶん赤旗 議員活動記事

  • 赤嶺政賢

  • 田村 貴昭

  • 仁比そうへい

  • TVインターネット審議中継

  • 日本共産党中央委員会

  • 素材ダウンロード