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熊本地震 共産党の取り組み(下)

国会(要請・懇談会等) 地域(調査活動・演説会・懇談会等) 活動報告



木造仮設住宅に県産材・イグサ

熊本県は森林県、そしてイグサの産地でもあります。仮設住宅を木造で建設することは、被災者にとって安心して快適に過ごせる住まいとなるだけでなく、県産の木材や畳材の活用が地域経済の復興にもつながります。木造仮設住宅の活用を求める仁比聡平参院議員の質問に対し、河野太郎防災担当大臣は「国がしっかりバックアップする」と答弁。被災地では今、急ピッチで木造仮設住宅の建設が進められています。

 崩落石垣修繕への補助

大分県別府市では、住宅の石垣への被害が多数発生。真島省三衆院議員は別府市議団とともに被災住民から聞き取りを行い、公的支援の実施を求めてきました。

別府石垣調査

風水害や震災等により急傾斜地に崩壊が生じ、放置すれば二次被害を及ぼす恐れがあるとして、県や市町村が緊急的に崩壊防止工事を行った場合、国がその経費の一部を補助する仕組みがあります。これまで補助対象は自然斜面のみに限られていましたが、熊本地震の被害を受け、国交省は補助要件を緩和。宅地の擁壁や石垣などの人工斜面も補助対象に追加する等の措置を講じました。

今回、道路や電気・水道・ガスや排水溝などの「ライフライン」に被害の恐れがある場合には、公的支援の対象となります。すでに自己資金で修復した崩落箇所への遡及適用や、規模の小さい崩落個所への支援拡大など、引き続く取り組みが求められます。

(おわり)

《「しんぶん赤旗」2016年7月16日付、西日本のページ》

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