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営業損害 賠償続けよ 福商連・全商連/国と東電に要請

国会(要請・懇談会等) 活動報告



党5議員が同席

福島県商工団体連合会(福商連)と全国商工団体連合会(全商連)は4日、国会内で東京電力と経済産業省に対し、福島原発事故の営業損害賠償について要請を行いました。

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東電はこれまで認めていた損害賠償請求(15年7月まで)についても減額や支払いの打ち切りを行うようになっています。また、15年8月以降の損害賠償について、業種全体の売上が回復しているなどの一般的な統計資料を用いて、被害者が納得できる説明のないままに賠償を拒否する事例も出ています。

参加した二本松市内のスーパー経営者は、「14年6月に賠償を打ち切られた。大型小売店の売り上げやコンビニ店舗数の増加をもって小売業が回復しているというが、零細の小売業は危機的だ。事故と売上げ減の関係は明らかであり、個々の実情を踏まえて対応すべきだ」と厳しく迫りました、

また、飯坂温泉でサービス業を営む業者は、「震災前、旅館やホテルは44軒あったが、震災後は一般客相手は9軒のみで、他は除染関係向けなどとなっている。賠償を打ち切られたらやめるしかない」と切実な実態を訴えました。

要請では、▽減額や打ち切りを行う場合には、判断の根拠となった統計資料などを示し、請求者に納得のいく説明を行うこと▽将来分の賠償について、過重な負担を求めず、速やかに賠償に応じること▽過去分の賠償の再計算による減額や精算は行わないこと--を求めています。

日本共産党の高橋千鶴子、藤野保史、真島省三の各衆院議員、倉林明子、岩渕友両参院議員が同席しました。

《「しんぶん赤旗」2016年8月6日付》

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