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被災者の生活再建を 党大分県委が政府交渉 日出生台 海兵隊の訓練中止要請

国会(要請・懇談会等) 活動報告



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日本共産党大分県委員会と同地方議員団の政府交渉(団長・堤栄三県議)が8月23日、2日間の日程で始まりました。10省庁に要請を行います。

熊本・大分地震にかかわり、内閣府(防災担当大臣)などに、被災者の生活再建支援などを要請。県下で6719棟にも及ぶ一部損壊家屋には何ら支援もないことから、手厚い支援策を講じるよう求めました。交渉では、大分県が「要件を満たしていない」としていた災害救助法が、実際は適用できていたことが明らかになしりました。

防衛省には、来年12回目となる日出生台演習場での米海兵隊移転訓練の中止を要求しました。

沖縄の負担軽減のためと回答する担当者に対し、「今の沖縄の現状を見て負担軽減と思っている人は誰もいない。むしろ負担増になっているではないか」と追及。オスプレイの使用はあるのかとの問いには、否定しませんでした。また、今年の訓練で、湯布院町内で、米兵らしき人物が目撃され、住民から不安の声が出されている問題では、訓練隊とは別部隊が視察、研修を行っていたことが明らかになりました。

交渉には、堤県議はじめ、大分市、別府市、日田市、中津市、佐伯市、杵築市の地方議員など16人が参加。仁比聡平参院議員、真島省三衆院議員が同席しました。(しんぶん赤旗 2016年8月24日)

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