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参院選・野党陣営への別府署隠し撮り 違法捜査 全国調査を 大分の党県委が警察庁に

国会(要請・懇談会等) 活動報告



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大分県警別府署の署員が参院選の野党統一候補を支援する団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し、出入りする市民を隠し撮りしていた問題で8月23日、日本共産党の大分県委員会と地方議員団は警察庁に抗議と真相解明を求める要望を行いました。

仁比・真島両議員同席

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要望には、堤栄三県議をはじめ地方議員ら16人が参加。仁比聡平参院議員と真島省三衆院議員が同席しました。

要望書は、事件の全容解明とともに違法捜査の実態についての全国調査などを求めるものとなっています。

仁比氏は「プライバシー侵害はもちろんのこと、労働組合弾圧、野党陣営への政治弾圧と断じざるをえない。発覚後、県警は隠し撮りが当然であるかのように説明しており、この論理でいけば全国で行っているのではないか。真相を明らかにすべきだ」とのべました。

要望に対し警察庁の秋本泰志刑事企画課理事官(警視正)は「大分県警が調査および捜査を行っており、結果が出てから対応することになる。本日の時点でお答えすることは差し控えたい」と回答。堤県議は「警察そのものの体質が問われている問題だ。本気になって調査をするのか」と批判しました。

県警の報告待ちに終始する警察庁にたいし真島氏は「当事者の県警に任せるのはおかしい。あなた方が主導的に調査して、国民に明らかにすべきだ」と指摘。

別府市の猿渡(えんど)久子前市議は「隠し撮りした事務所には相談に訪れる人も多くおり、大変な迷惑をかけた大問題だ。そのことへの見解を広く明らかにすべき」とのべました。(しんぶん赤旗 2016年8月24日より、一部加筆)

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