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水曜随想 「安倍政権打倒の課題」 真島省三衆院議員

国会発言(質問・討論等) 活動報告



安保法制廃止と立憲主義回復をめざして野党と市民がはじめて共闘してたたかった参院選を経ての8月。自らの決意を新たにするため、広島、長崎、両方の平和記念式典に参加した。とくに、長崎の被爆者代表、井原東洋一(とよかず)さんが安倍首相を目の前に行った「平和への誓い」に、身がふるえた。

井原さんは、オバマ大統領が広島訪問の際のスピーチで、原爆が「空から死が降ってきた」と表現したことに、広島のウラン型、長崎にはプルトニウム型と、「原爆による実験ではなかったのか」と憤りを表明した。

さらに、「私たちは絶対悪の核兵器による被害を訴える時にも、日中戦争やアジア・太平洋戦争などで日本が引き起こした過去の加害の歴史を忘れてはいません。わが国は、過去を深く反省し、世界平和の規範たる『日本国憲法』をつくりこれを守ってきました」とのべた。

「国会および政府に対しては、日本国憲法に反する『安全保障関連法制』を廃止し、アメリカの『核の傘』に頼らず、アメリカとロシアおよびその他の核保有国に『核兵器の先制不使用宣言』を働きかけるなど、核兵器禁止のために名誉ある地位を確立されることを願っています」と。

ところが、広島、長崎で、「平和」を口にした安倍首相は、この夏何をしたのか。8月15日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、安倍首相が「抑止力を弱める」として反対する意向を伝えていたと報じた。

また、核軍備の縮小・撤廃に向けた多国間交渉の前進を図る国連作業部会は、国連総会に対し、核兵器禁止条約の交渉を2017年に開始するよう「幅広い支持をもって勧告した」との報告を採択した。国連加盟193カ国の過半数となる106カ国の支持。ところが日本は、「段階的な」核軍縮を主張し、棄権。

野党と市民の共闘をさらに発展させ、一刻も早く安倍政権を打倒することは、日本国民のみならず、人類的な課題となっている。(しんぶん赤旗 2016年8月24日)

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