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水曜随想 『佐世保市民の9条』 衆議院議員 真島省三

国会発言(質問・討論等) 活動報告



20160824_1407821長崎県佐世保市、私が18歳まで過ごしたふるさと。22日、同市での市政・国政報告会で山下千秋市議が紹介した佐世保市の「平和宣言」に「佐世保市民の9条だ」との感想が寄せられた。

 

同宣言は1950年1月13日の佐世保市議会で、全会一致で採択された。

 

「日本は新憲法により非武装平和国家を内外に宣言した」「佐世保市はここに百八十度の転換をもってせめて残された旧軍財産を人類の永遠の幸福のために活用し、速かに平和産業都市、国際貿易都市として更生せんことを誓うのみである。市民はその総意をもって港を永久に平和港として育成することを宣言する」

 

この宣言を実現する法律制定に、旧軍港市(横須賀市、呉市、佐世保市、舞鶴市)の首長が奔走した。「旧軍港市転換法」は、第1条(目的)「この法律は、旧軍港市を平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与することを目的とする」、第3条(事業の援助)「国及び地方公共団体の関係諸機関は、旧軍港市転換事業が第1条の目的にてらして重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない」とある。

 

同法は、特定の地方公共団体のみに適用される特別法であるため、適用を受ける4軍港市の住民投票が必要だった。1950年6月4日に4市同時に行われた住民投票で、佐世保市の投票率はトップの89・43%、賛成票もトップの97・3%だった。旧軍港市転換法は、1950年8月20日に公布、現在も効力を有する。

 

今日の安保法制強行と発動の動き、憲法改定の策動、民主主義を踏みにじる沖縄への新基地押しつけ、そして安保法制実行のための佐世保の基地強化と水陸機動団配備、佐賀空港の軍事基地化とオスプレイ配備などをみるとき、「オール佐世保」での平和宣言をもう一度よみがえらせねばならないと思う。(しんぶん赤旗 2016年9月28日)

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