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台風16号 補償なしに再建無理 真島氏らに住民 鹿児島県垂水・鹿屋

地域(調査活動・演説会・懇談会等) 活動報告



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日本共産党の真島省三衆院議員は10月1日、9月20日に上陸した台風16号によって甚大な被害を受けた鹿児島県大隅半島の垂水、鹿屋市で被害調査を行いました。まつざき真琴県議、持留良一垂水市議、柴立俊明鹿屋市議が同行しました。

 

垂水市では河川の氾濫により大量の土砂や流木が流れ込んだ井川地区で浸水被害にあった農家や住民を見舞い、副市長と懇談しました。

 

土砂や流木により5棟のハウスが全壊したインゲン農家の男性は「作物の栽培時期ではなく共済の対象外でした。がれきの撤去も手作業でなかなか進まず、補償がなければ再建できそうにない」と語り、自宅が床上約130センチまで浸水した住民は堤防の設置を強く要望しました。岩元明副市長は「激甚災害指定を。農家の再建支援のためにも自己負担を最大1割以下に抑えられれば」と語りました。

 

鹿屋市では大雨による河川の氾濫で橋や家が流され、水田に大量の流木や土砂が流れ込んだ高隅地区を調査。洪水は高隅ダムに過去最大の量の水が流れ込み、危険水域に達してから大量放水したことが原因ではないか懸念されています。

 

床上2メートル以上まで浸水した工場は今回で3回目の浸水。「機械を全部取り替えると2億円の被害。再建支援を」と要望しました。

 

真島議員は「早い激甚災害指定が必要。前例にとらわれない支援を要求していく」「大雨が予測される場合のダムの事前放水について、ルールづくりを働きかけたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2016年10月2日)

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