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市民と野党の共同でTPP批准阻止を 国会報告会と抗議行動 議員会館

地域(調査活動・演説会・懇談会等) 活動報告



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安倍晋三政権が狙う環太平洋連携協定(TPP)の批准を阻止しようと10月5日、臨時国会開会後初めてとなる、野党国会議員による国会報告・意見交換と議員会館前での抗議行動が行われました。呼びかけたのは、市民団体「TPPを批准させない!全国共同行動」。今後、毎週水曜日に行動を続けます。

 

衆院第2議員会館で開かれた国会報告・意見交換会には、日本共産党の梅村さえこ、畠山和也の両衆院議員、民進党の篠原孝、玉木雄一郎、福島伸享の各衆院議員、生活の党の玉城デニー幹事長が駆け付け、国会情勢を報告しました。

 

畠山氏は、輸入米の「売買同時入札」(SBS)方式で価格偽装が行われていた問題で政府のTPP影響試算の前提が崩れたと指摘。「皆さんの運動と結び、TPPの根底に関わる問題を徹底的に追及する」と語りました。

 

篠原氏は、ISDS(投資家対国家紛争解決)条項に、米国の有識者からも「多国籍企業だけに利益をもたらす仕組みだ」と批判の声があがっていると紹介。「他の野党と力を合わせ、批准を阻止する」とのべました。

 

同議員会館前の抗議行動で、農民連の吉川利明事務局長が「15日の1万人集会へ大型バスで参加するなどの取り組みが進んでいる」と決意を表明。参加者は「TPPを止めよう、くらしを守ろう」などと声をあげました。

 

日本共産党の畠山氏のほか、真島省三衆院議員が参加しました。(しんぶん赤旗 2016年10月6日)

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