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熊本地震 再建中でも返済待ったなし せめて税金減免して 被災業者と真島衆院議員が懇談

地域(調査活動・演説会・懇談会等) 活動報告



20161006_1430315 日本共産党の真島省三衆院議員は10月2日、熊本地震で被災し再建を模索する熊本県内の中小業者と懇談し、課題や要望を聞き取りました。

 

宇土市の女性(58)=飲食店経営=は、店舗と自宅が被災。グループ補助金(施設災害復旧事業)を利用しますが、復旧費用1億4000万円のうちの4分の1と、消費税は全額分が自己負担です。

 

女性は「店舗再開までの収入はなく、固定資産税や借入金と金利の返済は再建中も待ったなしです」と語り、「せめて再建中の税金と再建にかかる消費税、金利分を減免してほしい」と求めました。

 

益城町では、食品製造販売業の男性(55)、商店主の男性(68)と懇談。工場再建制度の改善や地域復興の要望などを聞き取りました。

 

20161006_1430314 真島氏は「消費税が中小業者の生業(なりわい)の再建、復興の妨げになっていることがはっきりした」と語り、自己負担が重い補助制度についても、「必要なだけの助成と要件の緩和が必要だ」と指摘し、「不安を抱える被災者に寄り添い、さらなる支援の実現に力をつくしたい」と話しました。

 

懇談には、福田慧一・宇土市議、甲斐康之・前益城町議らが同席しました。(しんぶん赤旗 2016年10月5日)

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