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切実な県民要求実現を 党宮崎県委が政府交渉

地域(調査活動・演説会・懇談会等) 活動報告



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日本共産党宮崎県委員会は10月18、19の両日、38項目の切実な県民要求を掲げて8省庁と政府交渉をしました。前屋敷えみ、来住一人両県議をはじめ地方議員が参加。国会の合間をぬって赤嶺政賢、田村貴昭、真島省三衆院議員が国会報告を行い激励しました。

 

交渉項目は、▽細島港の沖防波堤整備を急ぐこと▽国道10号の拡幅▽松枯れ対策▽河川改修など防災対策▽子ども医療費無料化▽国保や介護の施策▽生活保護の車所有の問題▽青年就農給付金制度の柔軟な運用▽小林市の場外車券売り場建設を許可しないこと▽原発廃炉▽新田原基地周辺のエアコン設置を急ぐことなどです。

 

多様化する障害児教育への医師派遣について文科省は、医師不足のなか、医師の指示を受けながら看護師などで対応するというモデル事業を概算要求していると答えました。また、特別支援学校の教室不足解消のための財政措置を求めたことに対し、2分の1を支援すると回答しました。

 

さらに、TPP協定の国会批准をしないよう求める緊急要望書も国に居けました。

 

交渉には、後藤泰樹、伊豆康久の南宮崎市議、畑中有子都城市議、時任隆一小林市議、谷口美春日向市議、飯干富生国富町議、中村末子高鍋町議、橋本由里綾町議、松本隆県書記長が参加しました。(しんぶん赤旗 2016年10月22日)

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