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随想 「過大広告」許されない 衆議院議員 真島省三

国会発言(質問・討論等) 活動報告



TPP協定承認案と関連法案の採決をめぐり、衆議院は緊迫している。

 

政府の「TPP関連政策大綱」は「TPPがもたらす効果は、これまで海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業にこそ幅広く及ぶ」「産業空洞化を抑え、技術力等を持った我が国の中堅・中小企業が『居ながらにしての海外展開』すること、地域の特色を活(い)かした地場産業、農産品等が8億人の市場へ打って出る」という。11月1日の衆院TPP特別委員会でそのリアリティーのなさをただした。

 

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中小企業庁の調査でも、現在海外展開している法人中小企業はわずか0・9%で、海外展開していない中小企業では約9割が海外展関する「必要性を感じていない」。

 

日本一の家具産地、福岡県大川市では生産額がピーク時の約5分の1に激減しているが、ここ数年はわずかずつながら増加。安い輸入材を使った量産型から国産材を使った付加価値の高い商品づくりに転換して「産地の再生」を図ろうと努力しているのだ。とくに、公共施設や学校などに地元産材を使って、大川の職人が備品、内装をつくるというとりくみに力を入れている。ところが、TPPが批准され、木材の関税がすべて撤廃されれば、こうした国産材活用の足を引っ張ってしまう。

 

政府のアンケートでも「TPP参加をチャンスと思わない」が、海外展開している中小企業でも約5割、海外展開していない企業では約7割を占め、「関税が引き下げられ、海外から多くの商品等が流入することから、国内での競争がこれまで以上に加速することを多くの企業が懸念していることが見て取れる」としている。

 

政府は、「海外に打って出る」話ばかりをばら色に描くが、TPPで日本は「買い手」として期待されているのだ。関税や非関税障壁の撤廃で「入ってくる」影響の方がはるかに大きく、深刻なのに、ウソに近い「過大広告」で批准するなど断じて許されない。(しんぶん赤旗 2016年11月4日)

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