Bookmark this on Yahoo Bookmark
Share on LinkedIn
Pocket
Bookmark this on Google Bookmarks

水曜随想 「大企業の実名あげ追及」 衆議院議員 真島省三

活動報告



20161207_1463900 12月14日は、衆院議員としてのバースデーだ。この2年間で33回の質問・討論に立ち、大企業の横暴を経済産業委員会などでとりあげてきた。

 

昨年、今年と、トヨタ自動車の下請け単価の「買いたたき」などの実態を告発し、指導、是正を求めるとともに、中小企業庁が行っている書面調査では実態がつかめない、重層下請け末端の町工場まで行って、膝つきあわせて聞き取り調査をするよう求めた。

 

その後、中小企業庁は、町工場まで足を運んでのヒアリングを初めて実行。この年末、その結果を踏まえた下請2法の運用基準の見直しをすすめている。

 

公正取引委員会の下請代金法運用基準改正案では、買いたたきの具体例を大幅に追加。さらに「下請代金を据え置くことによる買いたたき」の項を新設し、①原材料やエネルギー価格高騰が明らかな状況での単価据え置き、②円高や景気悪化を理由とした一時的な代金引き下げ協力要請後、円安・景気回復にもかかわらず据え置くことが違反事例として盛り込まれ、「合理性のない定期的な原価低減要請による買いたたき」も新設。下請振興基準改正案では、前文で、コスト削減努力が下請事業者の適正な利潤につながるものとなるょう、親事業者への努力を求めている。この間の国会質問が実った。

 

福岡県飯場市の白旗山に、住宅大手企業がメガソーラーを設置しようとしていた問題では、地域の方々が災害や住環境などの面から反対しているのに、話し合う姿勢もないことを告発し、経産省に指導を求めたが、その後、その企業は撤退を表明(同企業が後継事業者を探しており、たたかいは続いている)。

 

他にも、原発問題で九電や東電、駅無人化問題でJR九州、大分の東芝の無法なリストラ、新日鉄住金(八幡、大分)の労災死亡事故問題などを取り上げた。国会で大企業の横暴を、実名をあげ追及するのは日本共産党だけだが、一歩一歩動かしている。次はこの議席をさらに増やす。ワクワクする。(しんぶん赤旗 2016年12月7日)

<< >>

  • カクサン部

  • まじま省三Facebook

  • 日本共産党九州沖縄ブロック

  • しんぶん赤旗 議員活動記事

  • 赤嶺政賢

  • 田村 貴昭

  • 仁比そうへい

  • TVインターネット審議中継

  • 日本共産党中央委員会

  • 素材ダウンロード