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住民の合意は不可欠 感染症研究施設見直せ 真島衆院議員

国会発言(質問・討論等)



日本共産党の真島省三議員は4月25日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で、長崎大が住宅街にある坂本キャンパス(長崎市坂本)で住民合意もないまま進めようとしている感染症研究施設設置計画の見直しを求めました。

(質問動画はコチラ)

 計画は、エボラ出血熱など死亡率が高く、治療法も確立していない最も危険性の高い病原体(ウイルス)を実際に使用して研究するバイオセーフティーレベル4(BSL―4)の施設を設置するもの。政府は昨年5月、真島氏に、地元の理解が得られておらず「引き続き努力が必要」と答弁しています。

真島氏が、設置には地域住民の合意が不可欠だとただすと、鶴保庸介科学技術政策担当相は住民の懸念に理解を示しました。

真島氏は、関係閣僚会議が昨年11月に「国策として進める」と決定したことを示し、政府が住民の理解は広がったと判断した根拠を質問。文部科学省の板倉康洋審議官は、長崎大の市民向け説明会に国も参加したことを挙げ「総合的に勘案し、一定の理解が広がっている」と答弁したものの、客観的根拠を示せませんでした。

真島氏は、設置に反対の自治会がこの1年間に20から26に広がっており、「住民の理解が進んでいるどころか、反対が広がっている」と指摘しました。(しんぶん赤旗 2017年5月6日)

(会議録はコチラ(①表紙②質疑部分

(配布資料はコチラ

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