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企業立地促進法改定案 破綻の優遇策を持ち込むものだ 産地支援の放棄を真島議員が批判

国会発言(質問・討論等)



日本共産党の真島省三議員は5月10日の衆院経済産業委員会で、企業立地促進法改定案が産業集積への支援を放棄しわずか2千社の“地域経済けん引企業”に税制優遇や補助金、規制の特例などの施策を集中させることは破綻済みのトリクルダウンの枠組みを地方に持ち込むものだとただしました。

(質問動画はコチラ)

 2007年に制定された同法に基づき多くの計画が承認されてきました。地方自治体も補助金の積み上げで自動車や電機などの工場誘致を競ってきました。

真島氏は、これまでのやり方では地域経済の活性化には結びつかなかったと指摘。その反省も総括もなく改定案が農地転用をいっそう進めるものとなっていることを追及しました。農水省は法改正に合わせて、これまで原則禁止としてきた第一種農地の転用を認める政令改正を行う方針を示しています。

世耕弘成経産相や農水省の細田健一政務官は、国が策定する基本計画で農用地区域以外の開発の優先を明確にすることで優良農地の確保は可能だと答弁しましたが、制度上の歯止めはありません。

真島氏は、地域資源を活用した内発型の産業振興を志向する地方自治体の声にも逆行すると批判しました。(しんぶん赤旗 2017年5月15日)

会議録はコチラ(①表紙②質疑部分

配布資料はコチラ

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