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平和でこそ商売繁盛 県商連総会で真島衆院議員があいさつ 熊本

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 熊本県商工団体連合会は6月4日、同県宇土市で第44回定期総会を開き、熊本地震被災地の復興に全力をあげることなど中小業者・国民の要求に基づくたたかいを広げる方針を決めました。日本共産党の真島省三衆院議員が来賓あいさつしました。

 松尾正会長は、「平和であってこそ商売繁盛」との民商の信条を生かし、「戦争する国」づくりなど安倍政権の暴走ストップを呼びかけ。▽消費税10%増税の中止▽マイナンバーの廃止▽処罰を盛り込み国税徴収の強化を狙う国税通則法改悪反対――などの「要求案現に団結しよう」と訴えました。

 真島議員は、地震で党国会議員団が繰り返し被災地に入り、中小業者の実態をつかんで、国会に声を届けてきたと紹介。グループ補助金などを実行させ、具体的要望の改善を勝ち取ってきたとのべ、「なりわいの再建を支え連帯して、たたかいを続けたい」と力を込めました。

 山本伸裕・党県議、県労連の楳本(うめもと)光男議長が連帯あいさつしました。(しんぶん赤旗 2017年6月7日)

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