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中小信用保証維持を 割合引き下げ批判 真島衆院議員

国会発言(質問・討論等)



 

 日本共産党の真島省三議員は5月19日の衆院経済産業委員会で、中小企業の資金繰りを支える信用保証制度のうち、不況業種を対象にした「セーフティーネット保証制度(5号)」の保証割合を現行100%から80%に引き下げようとしている問題についてただしました。

(質問動画はコチラ

 

「連鎖倒産防止」や「自然災害」など8類型あるセーフティーネット保証は、突然の経営環境の急変を支える最後のとりでともいうべき制度です。全業種指定の「緊急保証」として活用されてきた5号の利用が98・2%を占めています。

 

真島氏は、14年度に5号の指定業種が全体の2割まで絞られたことで、利用が前年の3分の1に激減したと指摘。「指定業種を減らした上に、保証割合を全額保証から8割の部分保証に引き下げたら、制度があっても使えなくなるのは明らかだ」と批判しました。

 

世耕弘成経産相は「全額保証は金融機関の保証依存を招く」と正当化。真島氏は、中小企業の資金繰りはここ20年厳しいままだと強調し、信用保証制度の維持・拡充、保証料軽減などのきめ細かい対応こそ必要だと強調しました。(しんぶん赤旗 2017年6月1日)

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