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九州北部豪雨 国は寄り添う支援を 真島氏が村長と懇談 福岡・東峰村

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 日本共産党の真島省三前衆院議員は3月9日、九州北部豪雨発生から8カ月がたつ中、生業(なりわい)再建に向けて取り組んでいる福岡県東峰村の渋谷博昭村長、岩橋忠助副村長らと懇談しました。

 真島氏は、国会で田村貴昭衆院議員がJR日田彦山線の復旧は国が責任をもつべきだと迫り、国交省側も検討中の議員立法による法改正で国の支援は可能と認めたこと(2月23日、衆院予算委員会分科会)を紹介。仁比聡平参院員議員らを先頭にJR九州本社に早期復旧の交渉をしたこと(2月26日)を伝えました。

 真島氏は「JR九州は観光を含め、自治体と一緒になって復旧することが大切」と強調。渋谷村長は鉄道が通院や高校生の通学のために欠かせないとのべました。

 渋谷村長らは、河川改修や土砂崩れ復旧工事の国や県の支援について「大変感謝している」と表明。「いま一番の問題は、民有地の山での土砂崩れ。誰が片付けるのか、山の持ち主ではとてもできない。放っておくと二次災害の恐れがある」と語り、国に早期の実態調査の実施と対策をとのべました。

 渋谷村長はまた、中小企業者が廃業に追い込まれているとのべ、被災した企業などへの支援について「もっと国が寄り添ってほしい」と要望しました。

 真島氏は、熊本地震での小規模事業者補助金、グループ補助金について紹介。「災害復旧に向けて皆さんの要望を実現できるよう要求していきたい」と語りました。

 懇談には、地元・宝珠山板屋地域の室井純一区長、田中陽二党筑紫・朝倉地区委員長が参加しました。(しんぶん赤旗 2018年3月11日)

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