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玄海原発再稼働断念を 九州の党県委が九電本社に申し入れ 真島氏が同行

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 九州電力玄海原発3・4号機(佐賀県玄海町)の再稼働が狙われる中、30キロ圏内の佐賀、福岡、長崎をはじめ九州各県の日本共産党県委員会は2月26日、九州電力(瓜生道明社長)に対し再稼働の断念などを申し入れました。真島省三前衆院議員が同行しました。

 九電の遠山茂樹エネルギー広報グループ長らは「原発は国のベースロード電源」などとし、再稼働に固執する姿勢を示しました。

 真島氏は、九電が住民説明会などで配布したパンフレットに「万が一の事故の際においても、放射性物質の放出量は福島原発の2000分の1」と書いていることについて「どうやってこんな数字が出てきたのか」と追及。井上祐輔・佐賀県議は「新たな安全神話を生みだすことになる」と批判しました。

 山本伸裕・熊本県議は広島高裁が伊方原発(愛媛県)の運転差し止めを命じる決定をだしたことにふれ、「阿蘇山の破局的噴火の可能性は十分にありうる。玄海原発にも被害が及ぶ可能性は十分に考えられる」とただしました。

 堤栄三・大分県議は「大分県は北に玄海原発、南に川内原発(鹿児島県)、東に伊方原発と囲まれている」と危険性を指摘、九電がすべての原発の廃炉にかじを切るよう求めました。

 申し入れには武藤明美・佐賀県議、比江嶋俊和、堀内徹夫両福岡市議ら地方議員が参加しました。(しんぶん赤旗 2018年2月27日)

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