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障害者の尊厳求める 障全協 省庁と交渉、要望書提出 田村衆院議員あいさつ

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 障害者の尊厳や自律(選択する自由含む)・自立の尊重、非差別、社会への完全参加などを求め、「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」(障全協)は4月9日、国会内で各省庁と交渉を行い、要望書を提出しました。

 厚生労働省との交渉には、障害者自立支援法7条の介護保険優先原則に基づき、介護保険の申請がないからと65歳と同時に障害者福祉サービスを打ち切られ、違憲・違法だと提訴し、3月に岡山地裁で勝訴した脳性まひで重度障害のある浅田達雄さんも参加しました。厚労省側は「申請しないことを理由にサービスを打ち切ることは適切ではない」と回答。浅田さんは、適切でないなら、控訴した岡山市に対して同省から取り下げを求めるようにと訴え、参加者は「厚労省の決定に反しての控訴だ。同省は市に指導をする責任がある」と声を上げました。

 介護保険料を払えない低所得者へのペナルティーの即時廃止や、国土交通省に対し精神障害者への運賃割引適用を強く通知することなども求めました。文部科学省との交渉では、特別支援学校・学級の教育条件の改善を要望。通常学校で特別支援教育を充実させることや、特別支援学校だけに設けられていない「学校設置基準」を障害種別ごと児童生徒の実態に合わせて早急に策定し、学校増設等への国からの補助増額を求めました。

 交渉後、決起集会と衆参厚生労働委員への要請行動を行いました。集会には日本共産党の田村貴昭衆院議員が参加し、激励あいさつしました。(しんぶん赤旗 2018年4月10日)

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