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日米共同訓練やめて “オスプレイに不安” 日出生台周辺の住民らが防衛局に要請 大分

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 大分県内の労働組合、民主団体でつくる「日出生台(ひじゅうだい)での米軍演習に反対する大分県各界連絡会」と日本共産党大分県委員会は6月14日、九州防衛局(福岡市)を訪ね、10~12月に九州で行われる陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練の中止などを小野寺五典防衛相宛てに申し入れました。

 日高幸男各界連事務局長、山下魁党県書記長、由布(ゆふ)市の住民ら7人が参加。真島省三前衆院議員が同行しました。

 共同訓練には沖縄の米軍普天間基地所属のMV22オスプレイの訓練移転が組み込まれ、訓練候補地の一つに米軍実弾射撃訓練が行われている日出生台演習場が挙げられていることから、大分県と演習場を抱える由布市、玖珠(くす)・九重(ここのえ)両町(4者協)が「これ以上の負担は受け入れられない」と反発しています。

 日高氏は、昨年8月の大分空港へのオスプレイ緊急着陸以降も米軍機事故が相次ぎ、県民に不安、不信感が広がっていると指摘。由布市の男性は「訓練内容や場所が直前まで分からないでは住民の不安は拭えない」と訴えました。

 九州防衛局は同演習場が候補地の一つであることを認めました。

 真島氏は「(共同訓練を日出生台で行わないよう求めた)4者協の要請は米軍に届いているのか」とただし、「把握できていない」との回答に、「国民の不安や思いを米側に伝え、回答を地元自治体に示すべきだ」と強く求めました。(しんぶん赤旗 2018年6月16日)

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