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石木ダム 住民側請求を棄却 長崎地裁が不当判決

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 長崎県と佐世保市が総事業費285億円で川棚町川原(こうばる)地区に建設を計画する石木ダムをめぐり、同地区の地権者ら110人(提訴時)が国に事業認定の取り消しを求めた行政訴訟で7月9日、長崎地裁(武田瑞佳裁判長)は原告の請求を全面的に棄却する不当判決を出しました。

 判決を受け、地権者側の「石木ダム対策弁護団」(馬奈木昭雄団長)とダム建設に反対する5団体は、事業の不合理性を看過した不当判決であり「強く非難されるべき」との抗議声明を発表し、控訴する方針を示しました。声明は県の担当課長にも提出しました。

 同訴訟で地権者側は、佐世保市の水需要予測や県が算出した基本高水流量(100~200年に1度の洪水発生時の流量)が過大であると指摘。事業の目的とされる治水・利水の両面でダム建設の必要性がないことを明らかにしてきました。

 同地区で暮らす13世帯が加盟する「石木ダム建設絶対反対同盟」の岩下すみ子さん(69)は「これから先も私たちは住み続けるし、子どもたちに美しい川原を残したい。覇気を取り戻して頑張るしかない」と決意を新たにしました。日本共産党の真島省三前衆院議員が原告らを激励しました。(しんぶん赤旗 2018年7月10日)

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