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米夜間訓練が常態化 共産党長崎県委が中止を要請

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 日本共産党長崎県委員会は7月11日、同県西海市に駐機する米海軍佐世保基地のエアクッション型揚陸艇(LCAC)の夜間航行訓練が常態化している問題で防衛省への要請を国会内で行いました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員らが同席しました。

 LCACの訓練をめぐっては、西海市と九州防衛局が、夜間や早朝の航行をしないよう同局が米軍と調整する旨の協定を結んでいます。渕瀬栄子市議は、米側が協定を無視して事前通告なしの夜間訓練などを強行しているとして、解決策を求めました。

 防衛省側は「地元の懸念を米側に伝える」との答えに終始。仁比氏は「それで主権国家と言えるか。米軍の横暴を許さないと協定で約束した責任で訓練をやめさせるべきだ」と批判しました。

 3月に発足した〝日本版海兵隊〟と言われる陸上自衛隊水陸機動団の訓練海域や時間に関し、防衛省側は「調整中」とした上で訓練の必要性について「北朝鮮情勢」や「中国船舶の領海への侵入」などをあげました。

 田村氏は「朝鮮半島の平和体制の構築に向けた世界の流れに逆行する」と指摘。堀江ひとみ県議は「民間の漁船や市民の暮らしへの影響をはっきりさせるべきだ」と強調しました。(しんぶん赤旗 2018年7月12日)

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