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築城滑走路延長中止を 党福岡県委が防衛省に要請

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 日本共産党福岡県委員会は7月13日、政府が狙う航空自衛隊築城(ついき)基地(築上町など)の滑走路延長などの問題で防衛省への要請を国会内で行いました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員らが同席しました。

 計画は、周防灘を埋め立て、同基地の滑走路を約300メートルのばすもの。早ければ2019年度に着工する計画です。

 徳永克子・行橋市議は、米軍機の使用頻度が格段に高まり「基地機能の強化につながる」と懸念を表明。延伸の目的施設の増改修計画についてただしました。

 防衛省側は、日米間で協議中だとして「終え次第関係自治体に説明する。地元の自治体に理解を得ながら進める」と答えました。徳永氏は「『黙って受け入れろ』という米側言いなりの態度だ」と批判しました。また、防衛省側は、米軍岩国基地(岩国市)のステルス戦闘機F35Bが4月、築城基地に緊急着陸したにもかかわらず、原因について米側や国から地元自治体への情報提供がなかった問題に関し「米軍の運用に関わるのでお答えできない」と繰り返しました。

 真島氏は「最低限の説明責任さえ果たさない。これでは基地周辺の自治体との信頼関係が壊れる」と指摘しました。(しんぶん赤旗 2018年7月16日)

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