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大分・日出生台 日米演習中止へ共に 各界連と党が地元自治体と懇談

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 日出生台(ひじゅうだい)での米軍演習に反対する大分県各界連絡会と日本共産党大分県委員会は7月30日、10~12月に九州で行われる陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練の中止を求め、日出生台演習場のある由布市の太田尚人副市長、九重町の時松賢一郎副町長、玖珠町の村木賢二総務課長らと意見交換しました。真島省三前衆院議員が同行し、日高幸男各界連事務局長、山下魁党県書記長ら5人が参加しました。

 日高氏らは今回の共同訓練がオスプレイ飛行をともなう移転訓練であると強調。地元自治体が国に演習見直しを求めた要請書への賛意を示して「ともに声を上げていきましょう」と呼びかけました。これに対し3自治体はともに「地元として事故が多発するオスプレイは飛ばさないでほしいという願いで一致している」(太田氏)、「安全面で強い懸念がある」(時松氏)、「観光面からもマイナス要因だ」(村木氏)と応じ、口々に情報の早期開示、安全の確保を強く求めました。

 真島氏は、同訓練が沖縄の負担軽減にはならないばかりか朝鮮半島をめぐる平和の流れに逆行するものだと指摘。「声を上げ、地元の声を国、米軍に届けることがとても大事です」と激励しました。(しんぶん赤旗 2018年8月3日)

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