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「通知したら米の信頼失う」 オスプレイ飛行で防衛省回答 仁比・田村・真島氏が同席

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



党大分県委が100項目政府要請

 日本共産党大分県委員会と地方議員団は8月22、23の両日、約100項目の要望を掲げて政府交渉を行いました。堤栄三県議ら11人が参加し、仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員が同席しました。

 防衛省との交渉で堤氏らは県と地元自治体が5月に提出した、日出生台演習場での日米共同訓練を行わないよう求めた要請書が防衛大臣や米側に伝えられたかをただしました。

 防衛省は「分からない」と答える一方、同訓練について「地元の理解が得られていない」との認識を示しました。九州上空を飛ぶオスプレイの飛行ルートを「国として把握している」と明かしつつ、自治体へ通知していない理由を「(米側との)信頼関係を損なうから」と言い繕いました。

 「どこの国の防衛省か」という声が上がる中、仁比氏は「国として地元の了解がないと認識したままで、訓練強行など絶対に許されない」と厳しく指摘し、中止を求めました。

 国交省とは、JR九州が進める駅無人化、大幅減便について県内の障害者団体が中止を求め署名を広げていることや、JRが「利便性が向上する」として導入するスマートサポートステーションが車いす利用者らに事前予約を強いるなど「新たなバリア」をつくりだしている問題などを告発し、中止を求めました。

 国交省側が「駅利用者の声に耳を傾けることが必要。意思疎通のできていない減便実施も問題だ」と答えたことを受けて田村氏は「地元を無視した減便だと九州7県が見直しを求めている。国としてJR側に強く指導すべきだ」と迫りました。(しんぶん赤旗 2018年8月24日)

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