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日韓関係悪化で大分観光地は 〝宿泊客8割減った〟 まじま氏調査

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 日韓関係悪化の影響で九州各県への韓国人観光客が激減している問題で、日本共産党のまじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補は9月25日、大分県別府市と由布市を調査し関係者らと懇談しました。平野文活・別府市議、山下魁県書記長らが同行しました。

 大分県の観光統計調査(18日発表の速報値)によると、8月の韓国からの宿泊客数は前年同月比67・8%滅の7574人と激減しました。

 大分県旅館ホテル生活衛生同業組合の堀精治専務理事は、別府市で韓国人客を中心に受け入れていた宿泊施設で客数が8割減り、秋以降、温泉観光やゴルフなどを目的とした団体予約が人つていないのが厳しいと指摘。「民間だけが損している状況だ。早く国同士の落とし所を見つけてほしい」と述べるとともに金融機関などの資金繰り支援を要望しました。

 由布市まちづくり観光局の生野敬嗣事務局次長は、福岡などから観光バスを利用した外国人ツアー客の減少を指摘。「多い日には100台入ってきた大型バスが、いまは10分の1に減った」と述べました。「ただ日帰り客が減っただけで、もともと日本人宿泊客が7、8割の由布院の観光から見れば影響は一部。韓国など東アジアの旅行者にもちろん来ていただきたいが、インバウンド偏重の観光のあり方を国としても見直すべきではないか」と話しました。

 まじま氏は「国と国、政治の問題を経済の分野に持ち込むべきでないし、一方で観光客減で苦しむところには支援の手だてが必要と考えている。お聞きした声を国、自治体に届けたい」と述べました。(しんぶん赤旗 2019年9月29日)

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