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「臼杵メガソーラー中止を」 脅迫的説明会を告発 経産局に住民と党 大分

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 大分県臼杵市野津町の森林70ヘクタール超を伐採する大規模太陽光発電所計画について、反対する地元住民と日本共産党県地方議員団は10月7日、九州経済産業局(福岡市)に計画の中止と事業認定の見直しを要望しました。地元の区長ら住民3人、日本共産党から広田精治臼杵市議、堤栄三、猿渡久子の両県議、川邊由美子日出町議と、まじま省三衆院九州・沖縄比例予定候補が同席しました。

 区長らは、事業者が森林伐採による湧水の枯渇や土砂災害の危険、環境悪化など住民が抱く懸念に一切答えないままに、同意しない場合は「損害賠償請求する」と8月の説明会で脅し、区長には賠償金額などを示して土地売却の同意を迫ったと告発。「業者は『反対されてもつくる』と言うが、私たちにはここで生活する権利がある」と訴えました。

 広田氏は「事業継承されていない会社が説明会を開き、住民を脅迫するなど許されない」と指摘。堤氏は「国として厳しく指導すべきだ」と迫りました。

 まじま氏は「これでは住民と事業者の信頼関係の構築はできない。国のガイドラインが求めるコミュニケーション努力義務を実効あるものにするために、国や自治体が説明会などにも出向き実態を把握するなど努力すべきだ」と求めました。

 担当者は、説明会での経緯などについて「事業者から話を聞きたい」と応じ、ガイドラインを実効あるものにさせるため、「自治体が双方の間に立ち、住民の声を事業者に伝えるよう求めている」と答えました。(しんぶん赤旗 2019年10月9日)

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