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議員連盟 県に申し入れ 強制収用は「深刻な人権侵害」

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 長崎県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設に伴う強制収用に反対する議員連盟と県民ネットワークは12月25日、中村法道知事に宛てて、同ダム事業の見直しを求める申し入れをしました。立憲民主党、社民党の地方議員らと、日本共産党からは堀江ひとみ県議をはじめ7人の議員が参加、約20人が県庁を訪れました。

 要請文は、ダム予定地で生活を続ける約50人の住民を強制的に排除してまで進めるダム建設は「極めて深刻な人権侵害だ」と指摘。ダム事業の見直しとともに、来年2月末日までに両団体との協議の場を設けることを要謂しています。

 県河川課の浦瀬俊郎課長に要請書を手渡した堀江県議は、「ダム事業ありきで話し合うのではなく、石木ダムが必要かどうか協議する場を持ってほしいと訴えている。知事にきちんと伝え検討してほしい」と求めました。

 浦瀬課長は「同ダムは最優先すべき事業であり、協議の場を持つことについては対応しかねる」と答えました。

 同日、両団体の15人は、佐世保市役所でもダム事業の見直しを求め、田中英隆副市長に要請書を提出。日本共産党の小田徳顕佐世保市議らが参加しました。

 これに先立つ24日には、両団体メンバーが、国土交通省九州地方整備局に同ダム建設の事業認定見直しを求め、議員連盟代表の城後光波佐見町議が要請書を提出しました。(写真)日本共産党の真島省三前衆院議員が同席しました。(しんぶん赤旗 2019年12月27日)

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