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諫早干拓 農漁業に被害 有明海沿岸の4県党議員ら調査

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)によって深刻な農漁業不振が続いていることを受け、国会議員と有明海沿岸4県(長崎、佐賀、福岡、熊本)の地方議員や住民が12月23日に現地を視察し、農漁民から聞き取りをしました。「よみがえれ!有明訴訟」を支援する全国の会が主催し、133人が参加しました。

 日本共産党の田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、仁比聡平前参院議員と4県の地方議員、佐賀県太良町出身の自民党県議が駆け付けました。石木ダム訴訟原告も参加しました。

 参加者は、潮受け堤防(7キロ)中央の展望所で、佐賀県太良町のタイラギ漁師(67)の話を聞きました。1997年に潮受け堤防が閉め切られ、漁業が成り立たなくなったと述べ、1カ月足らずでも開門調査(2002年)後は、タイラギ漁を再開できるようになったと語り「海には回復する力がある。開門して調査してほしい」と訴えました。

 今も農業を続ける男性(62)の農地がある中央干拓地に移動。男性は、国も県も優良農地と言ったので借りたが、排水不良や冷害・熱害、カモの食害で作物が収穫できず、高いリース料を長崎県農業振興公社が取り立てることに憤ります。

 報告集会で田村氏は、漁業者の開門請求権を認めて福岡高裁に差し戻した9月の最高裁判決にふれ、「流れは変わってきている。豊饒(ほうじょう)の海を取り戻すには水門を開けるしかない」と述べました。弁護団の馬奈木昭雄、堀良一、中原昌孝の各氏が話しました。(しんぶん赤旗 2019年12月24日)

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