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日米共同訓練中止を 熊本・宮崎・鹿児島の党3県委員会が九州防衛局に要求

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 陸上自衛隊と米海兵隊が18~30日に予定する日米共同訓練の中止を求め、日本共産党の熊本、宮崎、鹿児島の各県委員会は1月8日、福岡市の九州防衛局に申し入れました。田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補が同席しました。

 訓練は沖縄県の米海兵隊員約150人と陸自隊員約450人が参加し、陸自の霧島(宮崎県えびの市、鹿児島県湧水町)、大矢野原(熊本県山都町)の両演習場、高遊原分屯地(同県益城町)で実施。オスプレイも飛来、実弾射撃訓練を実施するとしています。

 田村議員は、トランプ米政権によるイランへの軍事力行使で緊迫する中で「いま必要なのはすべての軍事的対応を自粛することだ。訓練は即刻やめるべきだ」と求めました。

 山本伸裕・熊本県議は「先制攻撃戦略を持つ米国の軍隊との共同訓練は憲法違反だ」、前屋敷恵美・宮崎県議は「宮崎で初のオスプレイの訓練に住民は不安だ」、平良行雄・鹿児島県議は「人口密集地の上空を飛ばないと言っても裏切ってきたのが米軍」と指摘しました。

 まじま候補は、米軍がオスプレイの飛行ルートを変更することがあるとしていることを批判しました。

 申し入れには、熊本県から甲斐康之・益城町議、西田由未子・山都町議(無所属)、松本泰尚・県平和委員会会長、宮崎県から来住一人県議、鹿児島県から前川原正人・霧島市議が参加しました。(しんぶん赤旗 2020年1月9日)

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