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米軍機訓練に住民不安 党鹿児島県委が政府要請

地域(調査活動・演説会・懇談会等)



 日本共産党鹿児島県委員会と同地方議員団は11月19、20の両日、県民から寄せられた要求の実現に向けて、9省庁に対し要請を行いました。

 平良行雄県議や県内の各市議が参加し、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補が同席しました。

 防衛省との交渉では、米軍岩国基地所属の空中給油機KC130による海上自衛隊鹿屋航空基地への展開訓練について、同機の飛行経路が住宅密集地上空に設定され、「住民が危険を感じている」と批判。今後、米軍のオスプレイやヘリの飛来も増加し、恒常的に米軍機の訓練が行われる危険があると指摘し、訓練の中止を求めました。防衛省は「KC130の展開によって給油に立ち寄る機数が増えるという計画はない」などと弁解しました。

 また米軍機が病院や住宅地上空を低空で飛行している問題を実例もあげながら追及し、「危険な訓練だという認識はあるのか」と防衛省の姿勢を批判。「住民はいつ墜落するか分からない不安を強く抱いている」と強調し、同訓練の中止を求めました。

 馬毛島への米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)移転の断念、奄美大島の陸上自衛隊ミサイル部隊の撤退を求めました。(しんぶん赤旗 2019年11月29日)

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